チベットの民 信仰の民

世界は化石燃料を巡って今日も争う、
ダライ・ラマの民は今日も笑っている。
去る9月30日、幼い子供９名を含むチベット人70名は、
信仰の的、ダライ・ラマの元へ向かった。
ネパール国境に接する6,000メートル級のヒマラヤ山脈の峡谷の中で、
彼らは中国国境守備隊の無差別的な銃撃を受け、
18歳になる尼が命を失った。
負傷者も数人出し、後にもう一人が亡くなり、10人以上が逮捕された。
Give me liberty or give me death.
一行は黙々と国境を超え、自由と信仰へ旅立った。

山々の向こうには自由がある。

（友人からネット越しに届いた写真）

賭博特別区

広東省のシンセイという町は、日本人の方々にも馴染み深い経済特別区であり、経済改革の経験を積むためという名目で、昔から中央政府から様々な優遇措置を受けてきた。

基本的に、1980年代から始まった中国政府による経済改革の本質は、早期において、完全な放任と無作為そのものだと言っても過言ではない。

特に1989年の六･四事件後は、北京での凶行を人々の記憶から消し去るために、鄧小平自らが経済特区と指定していたシンセンに赴け、「発展こそは道理だ」と拍車を掛け、それまでイデオロギー重視の「社会主義国」である中国は、ブレーキが外されたように、血みどろな資本主義初期段階に猪突猛進して行った。

法律と金融システムの欠落した状況の中、「「経済改革」という大義名分の下で、欲だけが横行し、中国の「社会主義性」は瞬く間に瓦解し、どこから見ても、この国は猛烈な勢いで麻薬や売春、ギャンブルが横行する、腐りきった「資本主義国」に変貌を遂げている。

この過程の中で人々が得た最大な教訓は、「やったもの勝ち」ということに違いない。なにしろ、経済改革には、往々にしてルールがないだけでなく、むしろそのルールを壊すことが改革になるというのが真実だ。

実社会でさえ法律の規定が曖昧なので、インターネット上はなお更である。中国政府は、反政府言論や、共産党批判に対しては努力惜しまず封鎖やら、検閲やら厳しくやっており、巨額の予算を掛けて、悪名高いGFWまで作り上げたが、ポルノや賭博に対しての管制は見せしめ程度の検挙に止まっており、実状は非常に甘いのである。

ところで、今回台湾「中央報」が報じたネットギャンブルの胴元は、そこらへんのチンピラや悪党ではないのだ。それはなんと、広東電信管轄下のシンセン電信そのものである。 日本で言うならばNTT東日本の横浜支社が独断でネットギャンブルをやっているような事柄だ。

シンセン電信は「中国游戏中心」（中国ゲームセンター）なるネットゲームサイトを運営しており、そのゲームの中で使う擬似貨幣の発行、両替を取り扱っているのだ。こうした業務は全て堂々と各営業窓口で行われているのである。ゲームの参加者は、ブラックジャークなどの博打に参加し、一回の掛け金はというと、多い時には、一人20万人民元（300万円）というから驚くものである。

このシンセン電信のギャンブル疑惑は今のところ、報道されただけで、なにも処分を受けていない。さすがはシンセン特別区、なんでもありの奇跡な街。

怒れる人々

さて、この彼はなんのために抗議しているのだろう…

なにやら手には犬の絵柄のポストとぬいぐるみが…


おっと、警察出動！しかも「特警」の文字が…機動隊だぞ。


最近の北京では、商売以外にこんなに人が集まる事は滅多にない。


一騒乱だ、収まる様子もなさそうだ。


なるほど、我が家のワンちゃんがこんな惨状にならないために、最近行われている無差別な犬狩りに対する抗議なのだ。
皆さん、頑張って！応援してますう～。

腐敗番付け、それとも清廉番付け？

さる7日、本部をベルリンに置く、国際的に汚職・腐敗防止のために活動するNGOトランスペアレンシー・インターナショナルは、2006年度の「腐敗認識指数(CPI)ランキング」を発表した。

去年21位だった日本が17位に昇進して、アメリカは17位から20位に落ち、そして中国は70番に付けた。

このニュースの中国のでの報道振りを王暁峰は自分のブログ「不許聯想」の中で、悪フサゲにも程があると評した。

さすが王暁峰！ご指摘の通り、色々チェックしてみると、中国国内メディアは、中国が去年の78位から70位に上昇したことを大変に喜んでおり、嬉々とお祝いしているのではないか！

「78位から70位に大躍進」と順位の上昇を強調、さらには中国共産党の党内整頓が功を奏したとさっそく中国当局を褒め称えている。

しかもなぜか、トランスペアレンシー・インターナショナルが発表したのは「腐敗認識指数Corruption Perceptions Index)(CPI)」のランキングなのに、中国の報道はこれを「清廉指数」と訳しているのだ。

こんな報道の仕方は、まさに臭い物に蓋をしようとしているが、結局数字は全てを語っているのである。

評価対象国の163ヶ国の中で、70位で果たして清廉と言えるのか？この順位の「上昇」も、結局は他国が去年より悪くなったというケースも考えられるので、自国の努力と何の関係もないことだってありえる。

しかも、何か客観的な参考はないのかと考えれば、台湾のケースはもってこいなのである。ここ何ヶ月、台湾では大統領の陳水扁やその夫人、家族の汚職問題で揺れに揺れていた。にも拘らず、台湾は当のランク付けの中で34位なのだ。

これを参照して考えると、70位の国の腐敗度は相当なものであろう。

その傍証として、同NGOが同じ日に発表した「主要輸出国30カ国の2006年贈賄指数(BPI=Bribery Payment Index)」の中では、中国は30ヶ国で、ロシアと最下位のインドに挟まれて、29位にしっかり収まっている。

こちらについての中国の報道は、どこにも見当たらない。

中国軍部が北の核実験に激怒？

(博讯2006年10月30日)
今月27日発行の香港週刊誌『動向』の最新号によると、中国軍部は北朝鮮の核実験に激怒し、援助を全面中止と同時に、中国ピョウヤン駐在大使の召還を求めた。

報道によると、北朝鮮は核実験の25分前、労働党中央連絡部より中国外務省に打電通告をしている。これを受け、中国共産党中央対外連絡部は即座に北朝鮮労働党中央連絡部に連絡を取ったが、北朝鮮は「我々は既に中国政府への尊重を表しており、中国側も我々の主権を尊重して欲しい」と返答。

『動向』の記事によると、中国指導部がその直後に召集した党と軍の合同会議の席上、国家主席の胡錦涛は「勧告に従わず、理性を喪失した行為であり、北朝鮮はこれによって信用を徹底的に失うだけでなく、好き勝手に事件を起こし、緊張局面を作り出した。」 と断じた。

会議中、党と軍部指導者は４つの決定を下した。その主な内容は、核実験を阻止できなかったために生ずる災難を警戒し、対応する；北朝鮮の内部情勢を密接に観察し、動向を把握する；韓国、米国、日本、ロシアの反応と日米両国の対応に注目する；第64集団軍と第16集団軍を北朝鮮国境沿いの北部地区に配備、局面の悪化に備える。

『動向』は更に、北朝鮮が3日に核実験を実施すると宣言した後、中国は中央弁公庁主任の王　剛氏と中国人民解放軍副総参謀長の張　黎氏をピョウヤンに急派し、金正日に胡錦涛の口頭メッセージを送っている。

このほか、香港『信報』は27日、時事評論家邱震海氏の投稿を掲載し、「北朝鮮が若しも二回目の核実験を強行した場合、中国は外交的な手段を放棄し、「北朝鮮打撃」賛成組みに転じ、金正日政権の転覆も視野に入っている。」と指摘した。